【2026年最新】遺品整理の買取ができるおすすめ業者！失敗しない選び方と損しないコツを解説

「実家の片付けを進めたいけれど、遺品の中に価値のある物があるのか分からない」「遺品整理の費用を、買い取ってもらえる品で少しでも抑えたい」そんな悩みを持つ方は多いはずです。

遺品の買取に対応する業者には、片付けから搬出・清掃まで請け負う遺品整理の専門業者、生前整理や遺品整理での買取を手がけるリユース企業、骨董品や貴金属に強い買取専門店など様々な選択肢があります。しかし業者ごとに買取の範囲や不用品の処分の扱い、見積もりの出し方が大きく異なるため、選び方を間違えると損をしたり、残しておくはずの遺品まで処分されたりすることも。

この記事では、遺品整理で遺品を買い取ってもらいたい方に向けて、失敗しない業者の選び方、利用できる主な業者、頼む前の準備、損しないコツ、相続に関わるよくある質問まで徹底解説します。

遺品整理は、故人の家財をまとめて片付ける作業です。費用を抑えながら大切な遺品を守るために、業者を選ぶ際は次の5つのポイントをチェックしましょう。

1. 「遺品整理」と「遺品買取」のどちらを頼むか決める

遺品の買取に対応する業者は、大きく次の3つに分かれます。

• 遺品整理の専門業者：仕分け・搬出・清掃まで任せられ、買取額を作業費から差し引ける業者もある
• 生前整理・遺品整理の買取サービス：家財をまとめて査定し、売れる物と処分する物を仕分ける
• 買取専門店：骨董品や貴金属、ブランド品などの査定に強いが、部屋の片付けや清掃は含まれないことが多い

たとえば高く売れるドットコムは、遺品買取は遺品整理とは異なり、部屋の片付けや清掃はないと案内しています。部屋を空にする必要があるなら遺品整理の専門業者、価値のある品だけを売りたいなら買取専門店というように、目的に合わせて選びましょう。

2. 家庭ごみの処分方法と古物商の許可を確認する

国民生活センターによると、遺品や家庭の不用品を廃棄物として収集・運搬する事業者は、市町村から委託を受けているか、市町村長から一般廃棄物処理業の許可を受けている必要があります。産業廃棄物の許可だけの業者とのトラブルも目立っており、無許可の業者による処分は不法投棄などにつながりかねません。

また、遺品を買い取る事業者には古物商の許可が必要です。見積もりの際に、処分をどの許可業者に任せるのか、古物商の許可番号は何かを確かめましょう。一般廃棄物処理業の許可業者かどうかは、市区町村の窓口でも確かめられます。

3. 見積書の内訳と追加料金・キャンセル料を確認する

国民生活センターには、「作業時に予定外の料金を請求された」「解約を申し出たら高額なキャンセル料を請求された」といった遺品整理サービスの相談が寄せられています。複数の業者から見積もりを取り、作業日、具体的な作業内容、料金、支払方法、解約料を事前に確かめておきましょう。

買取がある場合は、作業費と買取額が分けて書かれているか、買取額をどのように差し引くのかも確認します。電話やメールでの見積もりは概算とする業者もあるため、正式な金額は現地で見積もってもらうと安心です。

4. 遺品の種類に合った査定ができるか確認する

遺品には、家具・家電のような日用品から、骨董品・掛け軸・茶道具、着物、貴金属、切手や古銭まで、さまざまな品物が含まれます。骨董品や美術品は専門の鑑定士がいる業者、家具・家電はリユースの販路を持つ業者というように、得意分野を見ておきましょう。

買取の対象外となる品物や、売れなかった品物を引き取ってもらえるかどうかも業者によって違います。お酒は未開封に限るなど、品目ごとに条件を設けている業者もあります。

5. 形見分けや供養、貴重品の捜索に対応しているか確認する

遺品整理では、売る物や処分する物を決めるだけでなく、形見分けの品を親族に届けたり、仏壇や人形などを供養したりすることもあります。形見分けの品の配送や、提携する寺院での供養に対応している業者もあります。

作業中に通帳や印鑑、権利書などの貴重品を探してくれるかどうかも大切なポイントです。探している書類がある場合は、見積もりの段階で伝えておきましょう。

遺品の買取に対応する、遺品整理の専門業者と買取業者を紹介します。

キーパーズ

キーパーズは、東京都大田区に本社を置くキーパーズ有限会社が運営する遺品整理のサービスです。2002年に遺品整理の専門会社として設立され、札幌・東北・東京・金沢・名古屋・大阪・福岡・沖縄などの直営の支店から全国に対応しています。

依頼すると、年中無休でスタッフが現地を訪れて無料で見積もりをし、貴重品や供養する品、形見分けで配送する品を確認します。探している通帳や年金手帳、保険証書などがあれば、捜索を優先した作業にも対応しています。

作業当日は仕分けと梱包をしたうえで、地域の一般廃棄物の収集許可業者をキーパーズが手配して不要な品を引き渡します。リサイクル品として買い取った品や形見分けの品はトラックに積み込み、部屋を清掃したあと、依頼者と一緒に仕上がりを確かめます。支払いは作業の完了後で、振込にも対応しています（クレジットカードは不可）。

形見分けの品の全国への配送や、各支店の祭壇での無料の合同供養、車やバイクの廃車手続きなど、関連するサービスも用意されています。

実家の片付けから形見分けの配送までを、遺品整理の専門会社にまとめて任せたい方におすすめです。

遺品整理プロスタッフ

遺品整理プロスタッフは、大阪市中央区に本社を置くTKC株式会社が運営する遺品整理・生前整理のサービスです。関東・東海・関西の各地に拠点を構え、遺品整理士の資格を持つスタッフが在籍しています。

現地での見積もりは無料で、作業のキャンセル料もかかりません（作業前日までに連絡）。作業当日は、タンスやかばん、封筒の中まで確かめて、お金や印鑑、通帳、貴金属、契約書や権利書などの貴重品を探し、作業後に依頼者がすべて確認する流れです。

まだ使える物は古くても買い取るとしており、値付けの難しい骨董品にも対応しています。支払いは作業後で、作業費用から買取額を差し引いた金額を現金かクレジットカードで支払います。査定額に納得できなければ、買取を断っても手数料はかかりません。

一般廃棄物の処理は、再委託にならないよう、依頼者と一般廃棄物の収集運搬業者が直接書面で契約する形をとっています。遠方で立ち会えない場合は、委任状と鍵を預けて作業を頼むこともできます。

関東・東海・関西で、片付けと買取を一度に済ませて費用の負担を抑えたい方におすすめです。

Regacy（レガシー）

Regacy（レガシー）は、東京都千代田区に本社を置く東証プライム上場の株式会社トレジャー・ファクトリーが提供する、終活・生前整理のサービスです。遺品・生前整理のほか、蔵や空き家の整理、遺産分割の話し合いなどに合わせて評価額を示す相続品の鑑定にも対応しています。

見積もりの際には、査定経験の豊富なバイヤーが1点ずつ確認しながら、買取品とリユース・処分品を仕分けるとしています。家具・家電に加え、骨董品・茶道具・着物、貴金属・切手、車・バイク、ブランドバッグなども査定し、結果は明細を載せた見積書で受け取れます。

貴金属や服、雑貨、古銭、お酒など持ち運びしやすい品はその場で買い取り、大きな美術品や家具・家電は原則として後日の運び出しになります。出張料やキャンセル料はかかりません。一方で、買い取れない品物の処分は行っていないため、残った家財の片付けは別に手配する必要があります。

対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・京都・兵庫の主な地域で、そのほかの地域は協力会社と連携して対応するとしています。

相続人どうしで遺品の価値を把握しながら、売れる物をまとめて手放したい方におすすめです。

バイセル

バイセルは、東京都新宿区に本社を置く株式会社BuySell Technologiesが運営する買取サービスで、遺品の買取にも対応しています。出張買取は離島を除く日本全国が対象です。

遺品整理業者は片付けやクリーニングが強みである一方、バイセルは買取専門の業者として品物の価値を査定するとしています。買い取った金額を不用品回収の費用に充てることで、遺品整理にかかる負担を抑えられると案内しています。

着物・切手・古銭・骨董品・ブランド品・お酒・カメラなど幅広い品目を扱い、遺品買取の相談料や手数料、出張費用はかかりません。査定には申込者本人の立ち会いが必要で、親族に頼まれて代わりに売る場合は、委任状と代理人の本人確認書類、委任者の印鑑登録証明書が必要としています。

着物や切手、古銭など、価値が分かりにくい遺品をまとめて査定してほしい方におすすめです。

高く売れるドットコム

高く売れるドットコムは、東京都中央区に本社を置く東証上場企業、株式会社マーケットエンタープライズが運営する総合買取サービスで、遺品の買取も受け付けています。

遺品買取は故人が使っていた品物を買い取るサービスで、遺品整理とは異なり部屋の片付けや清掃は含まれないと明記しています。家電や楽器、カメラ、オーディオから鉄道模型まで、幅広い品目を一度に査定できるのが特徴です。

申し込みは電話で受け付け、住所と品物を確認したうえで訪問日を決めます。全国に対応し、最短で申し込み当日の訪問も可能です。査定・出張・運搬の費用やキャンセル料はかかりません。

金額に納得すれば代金は現金で支払われ、運び出しもスタッフが行います（品物が多い場合は一部を預かって後日の支払いになることもあり）。

故人が集めていたオーディオや鉄道模型、カメラなどの趣味の品をまとめて売りたい方におすすめです。

古美術八光堂

古美術八光堂は、バリュエンスジャパン株式会社が運営する骨董品・美術品の買取店です。東証グロース市場に上場するバリュエンスホールディングスのグループで、骨董品・古美術の買取歴は40年以上としています。

茶道具・掛軸・陶器・中国骨董・絵画・ブロンズ・着物のほか、宝石や時計、バッグも査定の対象です。遺品や蔵の整理で出てきた品物も相談できます。

出張買取は全国が対象で、出張費・査定料・買取手数料はかからず、買取が成立しなかった場合も出張料は無料です。写真をメールやLINEで送る無料の事前査定もあり、金額に納得できれば1点からでも出張してもらえます。

代金はその場で現金か振込で受け取れます（高額の場合は振込になることもあり）。出張買取で売った品物はクーリング・オフの対象とし、買取日から8日以内に通知を郵送すれば返品に応じるとしています。18歳未満からの買取は行っていません。

掛け軸や茶道具、絵画など、価値の分かりにくい骨董品・美術品の遺品を鑑定してほしい方におすすめです。

遺品整理は、相続の手続きと並行して進むことが多い作業です。あとで困らないよう、業者に頼む前に次の5つを済ませておきましょう。

1. 相続人どうしで進め方を話し合う

民法では、相続人が複数いる場合、相続財産は相続人の共有に属すると定めています。遺品の売却や処分は、ほかの相続人の了解を得てから進めましょう。

誰が業者とやり取りをするのか、形見分けをしたい品物はあるか、売ったお金をどう扱うかも、あらかじめ話し合っておくとトラブルを防げます。

2. 相続放棄を考えているなら、売却や処分の前に確かめる

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述する手続きです。期間内に判断できない場合は、期間を延ばす申立てもできます。

民法では、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認（財産も借金もすべて受け継ぐこと）をしたものとみなすと定めています。遺品を売ったり捨てたりすることが処分にあたるかは事情によって変わるため、相続放棄を考えている場合は、手をつける前に家庭裁判所や弁護士・司法書士などに相談してください。なお、相続放棄をした後も、手元にある相続財産は、ほかの相続人などに引き渡すまで保存しなければならないとされています。

3. 捨ててはいけない書類や貴重品を先に探す

遺品の中には、相続や各種の手続きに欠かせない書類が紛れていることがあります。業者に頼む前に、次のような物を探しておきましょう。

• 遺言書：見つけても開封せず、家庭裁判所での検認が必要かを確かめる
• 預貯金・証券・保険の書類：相続財産の確認や保険金の請求に使う
• 借入れやローンの書類：借金の有無は相続放棄を考える材料になる
• 年金証書：未支給年金を請求するときに提出する書類の一つ
• 権利書や契約書：不動産や各種契約の手続きに使う
• 印鑑・通帳・キャッシュカード：相続の手続きや財産の確認に必要になる

国民生活センターには、大切な書類などは残す約束だったのに、アルバムや回線のつながった電話機まで処分されたという相談も寄せられています。見つからない書類があれば、捜索を頼めるかどうかを業者に確認しましょう。

4. 残す物・形見分けする物・売る物を分けておく

国民生活センターは、残しておく遺品と処分する遺品を明確に分け、作業時はできるだけ立ち会うよう呼びかけています。写真や手紙、アルバムなどの思い出の品は、先に別の部屋や箱に移しておくと安心です。

売りたい品物や形見分けの候補には付せんやメモを付けて、業者にも伝えておきましょう。形見分けの品は親族の希望を聞いてから分けると、後のもめごとを防げます。

5. 本人確認書類と売りたい品物の情報をまとめる

古物営業法では、買取業者が品物を買い取る際に、売り手の住所・氏名・職業・年齢を確認する措置をとるよう定めています。遺品を売る相続人は、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を用意しておきましょう。

骨董品や美術品は、作家名や由来が分かる書き付け、鑑定書、購入時の箱などをまとめておくと査定の手がかりになります。家電は型番や製造年をメモしておくと、事前の相談がスムーズです。

遺品整理では、費用の負担を抑えつつ、価値のある遺品を見落とさないことが大切です。次の7つのコツを意識しましょう。

1. 片付けを始める前に買取の査定を受ける

不要に見える品物にも、思わぬ値段がつくことがあります。先に片付けて処分してしまうと、売れたはずの品物まで捨てることになりかねません。

Regacyは見積もりの際にバイヤーが1点ずつ確認して買取品と処分品を仕分けるとしており、キーパーズも見積もりの時点で貴重品や形見分けの品を確認しています。まずは手をつける前に、業者に家全体を見てもらいましょう。

2. 買取額を作業費から差し引けるか確認する

遺品整理と買取を同じ業者に頼むと、買取額を作業費用から差し引いて支払える場合があります。遺品整理プロスタッフでは、作業後に作業費用から買取額を差し引いた金額を支払う仕組みです。

一方で、買取専門の業者に売ったお金を、別の業者の片付け費用に充てる方法もあります。どちらが負担を抑えられるか、見積もりを並べて比べてみましょう。

3. 骨董品や美術品は専門の鑑定士にも見てもらう

掛け軸や茶道具、絵画、陶磁器などは、作家や時代によって価値が大きく変わります。遺品整理の業者にまとめて任せる前に、骨董品・美術品を専門に扱う業者の査定も受けておくと安心です。

古美術八光堂は、多少の汚れがある作品でも特に問題はないとしています。汚れが気になっても、自分で強くこすったり洗ったりせず、そのままの状態で見てもらいましょう。

4. 古銭や切手、着物は品目に強い業者と比べる

古銭や記念硬貨、切手、着物などは、品目ごとに専門の買取店があります。まとめ売りの業者と専門店の両方で査定を受けると、評価の違いが分かります。

古銭の売り方は東京の古銭買取のおすすめ店の記事、切手は東京の切手買取のおすすめ店の記事でも紹介しています。

5. 箱や保証書などの付属品をそろえて出す

時計やジュエリーの保証書、家電の取扱説明書、器や置物の箱などは、品物と一緒に出しましょう。遺品整理プロスタッフも、本体だけでも買い取れる品物はあるものの、保証書や付属品、箱がそろっているほうが高く査定できるとしています。

付属品は押し入れや別の部屋にしまわれていることも多いため、片付けを頼む前に探しておくと見落としを防げます。

6. 家具・家電は年式が新しいうちに売る

家電は製造からの年数が査定に大きく響きます。たとえばオフハウスでは、製造後7年以上たった家電製品は買い取れないとしています。

使っていない家具や家電は、劣化が進む前に早めに売却を検討しましょう。都内で店舗に持ち込める場合は、東京のおすすめリユース・リサイクルショップの記事も参考になります。

7. 査定の明細や売却の記録を残しておく

国税庁によると、相続税の対象となる財産には、現金や預貯金のほか、宝石など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものが含まれます。相続税の申告が必要な場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告します。

遺品の査定書や見積書、買取の明細は、相続人どうしの話し合いや手続きの材料になるため、捨てずに保管しておきましょう。申告が必要かどうかや財産の評価方法は、税務署や税理士に確認してください。

遺品整理と買取について、相続や処分の面で迷いやすい点をまとめました。

形見分けで遺品を親族に分けても大丈夫ですか？

ほかの相続人の了解を得てから行いましょう。相続人が複数いる場合、遺品は相続人の共有の財産にあたるためです。

相続放棄を考えている人は、特に注意が必要です。形見分けで品物を受け取ることが相続財産の処分にあたると判断されるおそれもあるため、事前に家庭裁判所や弁護士・司法書士に相談してください。

遺言書が見つかったら、どうすればいいですか？

公正証書による遺言などを除き、遺言書は家庭裁判所での「検認」が必要です。遺言書を保管している人や見つけた相続人は、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求し、封印のある遺言書は家庭裁判所で相続人などの立会いのもとで開封します。

法務局で保管されている自筆の遺言書は、検認の必要がありません。検認を経ずに遺言を執行したり、家庭裁判所の外で開封したりすると過料の対象になるため、くわしくは裁判所のホームページや家庭裁判所で確認してください。

買取できなかった遺品や家電は、どう処分すればいいですか？

お住まいの市区町村のルールに従って処分するのが基本です。市区町村以外に頼む場合は、一般廃棄物処理業の許可を受けた業者を、市区町村のホームページや窓口で確かめてから選びましょう。

エアコン・テレビ・冷蔵庫や冷凍庫・洗濯機や衣類乾燥機の家電4品目は、家電リサイクル法の対象です。処分だけをする場合は、その製品を購入した小売業者に引き取りを頼むなど、法律にもとづいて処理してください。

遠方に住んでいて立ち会えなくても、遺品整理を頼めますか？

鍵を預けて作業を任せられる業者もあります。遺品整理プロスタッフは、遠方で立ち会いが難しい場合に、委任状と鍵を預かっての作業に対応しています。

ただし、国民生活センターは作業時にできるだけ立ち会うよう呼びかけています。立ち会えない場合は、残す物の置き場所や探してほしい書類を細かく伝えておきましょう。実家から持ち帰った少量の遺品は、宅配買取のおすすめ業者の記事で紹介しているような宅配買取で売る方法もあります。

本記事では、遺品整理で遺品を買い取ってもらう際のポイントを徹底解説しました。業者を選ぶときは、遺品整理と遺品買取のどちらを頼むか、家庭ごみの処分方法と古物商の許可、見積書の内訳、査定の得意分野、形見分けや供養への対応の5点を確認しましょう。

片付けから買取までまとめて任せるならキーパーズや遺品整理プロスタッフ、家財をまとめて査定してもらうならRegacy、価値の分かりにくい遺品を買取専門の業者に見てもらうならバイセルや高く売れるドットコム、骨董品や美術品なら古美術八光堂など、目的に合わせて選ぶことが大切です。

遺品は相続人の共有の財産で、相続放棄を考えている場合は売却や処分の前に確認が欠かせません。遺言書や大切な書類を先に探し、残す物と売る物を分けてから業者に頼むことで、故人の品を後悔なく次の使い手へつなげましょう。